うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
また高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正に伴い、令和３年４月以降に新築される公立小・中学校等につきましては、改正後の法令への対応が必要となり、既存の学校施設等についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることから、学校施設のバリアフリー化を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
また高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正に伴い、令和３年４月以降に新築される公立小・中学校等につきましては、改正後の法令への対応が必要となり、既存の学校施設等についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることから、学校施設のバリアフリー化を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。
４月から改正されるバリアフリー法の改正に伴い、令和３年４月以降に新築される公立小・中学校等につきましては、改正後の法令への対応が必要となり、既存の学校施設等についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課されることになることから、学校施設のバリアフリー化が進んでいくものと考えております。 ○議長（幸地政和） 松田久男議員。
このような中、障がい等を抱えた子やそのほかの特別な支援の必要な子供たちの小・中学校等での受入体制が整備されていなければ、子供たちの学びの保障や学びの意欲減退等につながると懸念されております。平成28年４月から障害者差別解消法が施行され、公立学校には障がいのある子供に対する合理的配慮、特別支援教育等の提供が義務づけられていることは既に御承知のとおりであります。
第10款教育費は、１億7,258万7,000円の増額補正で、スクール・サポート・スタッフ配置事業（小・中学校）等の増額等によるものであります。 そのほか、繰越明許費については第２表、地方債については第３表のとおりでございます。 以上が、議案第94号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第７号）の概要であります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
公務職場としましては、市長部局、それから、議会事務局、上下水道部局、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員事務局、教育委員会、市立幼・小・中学校等が挙げられます。 次に②相談体制（相談窓口・相談を受ける仕組み等）についてお答えいたします。 相談窓口は人事担当部局の総務課になりますが、市立幼・小・中学校の教職員の場合は教育委員会が相談窓口になります。総務課では人事担当職員が相談を受け付けております。
◎教育部長（宮城為治） 御質問の市内小・中学校等の危険なブロック塀につきましては、今年度内は５カ所について工事を完了する予定でございまして、残りにつきましては国の特例交付金を活用して、次年度内に対応する予定となっております。 ○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。 ◆１８番（又吉法尚議員） 残り全ては次年度内と伺いました。
６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、学校敷地内のブロック塀が崩壊する事故を受け、県教育委員会より幼稚園や小・中学校等におけるブロック塀の設置状況の調査がありました。本町の幼稚園や小・中学校について、安全点検調査を実施しました。
設置場所につきましては、基本的には避難所に指定されております小・中学校等に整備し、災害が発生し、被災者が避難してきたときに活用するために設置されております。
平成１８年の学校教育法等の改正において、小・中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする障害のある幼児児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられ、また、発達障害者支援法においても円滑な社会生活の促進のため、発達障害の早期発見・早期支援の重要性に鑑み、必要な措置を講ずることが明確に規定されています。
また、各公民館、小・中学校等においても、避難所としての表示プレートを設置しておりますが、災害時により多くの避難者を収容できるちゃたんニライセンター、保健相談センターなどの必要な施設にサイン設置を検討してまいります。 ○田場健儀議長 伊禮秀樹建設経済部長。
県に長年提供していました市有地ですが、普通に考えると市内の小・中学校等の場合は市の買上等や賃貸契約等で処理をしていると思います。ぜひ県と交渉を推し進めてもらって、市道の拡張工事等、それから市の活性・活用に向け、また願えれば市民からの声もあり将来の曙区自治会自治公民館や城前小学校区の校区公民館の建設用地としてお願いできればありがたいなと思っています。
同じく避難箇所と設定されております小・中学校等の体育館、これを見てみますと「耐震性あり」は48.8％、耐震性に疑問があるところは51.2％、ちなみに沖縄県は62.8％。もう一つ、公共的建造物の耐震化であります。